長岡市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月文教福祉委員会−09月13日-01号
その国・県の各種補助金を遺漏なく受け取るために、市として責任を持って適正な審査を行う必要があることから、各施設に時には多少複雑な補助要件なども理解いただきながら、また申請等の手続の際には多くの書類を作成いただく場合もありまして、各施設にとっては事務負担が大きいということは市としても十分認識しております。
その国・県の各種補助金を遺漏なく受け取るために、市として責任を持って適正な審査を行う必要があることから、各施設に時には多少複雑な補助要件なども理解いただきながら、また申請等の手続の際には多くの書類を作成いただく場合もありまして、各施設にとっては事務負担が大きいということは市としても十分認識しております。
具体的には、施設の休止や運営方法の変更、各種補助金の廃止、縮小などの事業見直しも行ってまいりましたが、例えば長寿顕彰条例において定められた研修費を見直し、高齢福祉の施策において真に必要性が認められる施策へシフトしてきたことや、介護予防事業に重点特化したことなどが市民の皆様方からもご理解をいただきつつ一定の成果を上げてこられた典型的な例であろうかと考えております。
また、緊急経済対策利子補給や家賃補助、あと各種補助金、あと助成金等の減額につきましては、それぞれの事業が確定し、終了したことにより予算の残額について減額するものであります。 一番下の飲食店感染防止対策補助金、これは追加でなく、新規の事業になります。
７款商工費において、各種補助金による成功、活性化した事業所の紹介について、東京五輪・パラリンピック小千谷産品の小千谷縮ブランド化の達成感について、産学官連携の成果とＰＲについて、企業立地推進員の産業政策監の成果の捉え方について、ものづくり未来創造チャレンジ事業で取り組んだ成果のアピールについて。
具体的に、施設の休止や運営方法の変更、各種補助金や負担金の廃止、縮小などの事業見直しも行ってまいりましたが、例えばこれまでのプレミアム商品券事業を見直し、より持続可能性の高い事業として新たに中小企業等支援事業補助金を創設するなどしていることは典型的な事例であると申せましょう。
今回の補正予算については、全て文部科学省の進めているＧＩＧＡスクール構想実現に向けた各種補助金を活用することとしております。１人１台端末の整備については、１台４万5,000円の端末を児童生徒及び教職員用として2,626台の整備を予定しており、小中、特別支援学校合わせて１億1,817万円を見込んでおります。
まず、移住希望者の受入れ態勢の現状についてでありますけれども、今の市の取組といたしまして、都内での移住相談会への参加や市のＵＩターン情報サイトにおきまして、空き家バンク、また各種補助金制度など移住に関する様々な情報発信は行っているわけであります。
また、運営が厳しいスポーツ団体への人材と財源の確保に対する支援についてでありますが、人材確保につきましては、市スポーツ協会に交付しているスポーツ指導者養成事業補助金を通じて、各加盟団体が実施する指導者の養成を支援しているところであり、財源確保につきましても、上越市スポーツ少年団補助金や上越市スポーツ協会ジュニアスポーツクラブ補助金などの各種補助金を交付しておりますことから、現状において、新たな補助制度
県では、財政悪化で各種補助金の見直し、投資的経費の削減が行われております。当市への影響についてですね、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（関根正明） 平井財務課長。
次に、各種補助金、助成金についてもメスを入れていく必要を感じております。一律５％カットでお茶を濁すことなく仕分を行い、この補助金はしばらくの間必要であるが５年後に再検討とか、この補助金については徐々に減額して５年後に廃止、このような時代に合う補助金や補助制度の在り方に変えていく必要があると思いますが、いかがでありましょうか。
現在、事業所の販路開拓ですとか、各種補助金の申請など、企業経営の相談に乗っていただく専門家の派遣を事業化すべく検討しております。その中でインターンシップのノウハウについてもフォローしていただけるように考えております。その中で、また制度の共有、我々の補助制度の共有、発信を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
現政権となり、７年あまりで市内企業が各種補助金の採択を受けた年度ごとの件数と総額並びに採択を受けた事業者の償却資産税の対応について伺いたいと思います。 次に、年度ごとに高額な補助金による機材導入ベストファイブ並びに導入機材が償却資産として課税されているのかを伺いたいと思います。 次に、課税当局の償却資産税の方針並びに台帳チェック体制について確認を進めていきたいと思います。
各種補助金の削減や市民生活に直結する施設使用料、公共料金などの見直しの過程はどのようであったのか。負担の拡大や市民サービスの低下につながっていないか、見直し実施後の検証を行う必要があると考えますが、どのような状況でしょうか。 ４点目に、本年度に策定が予定されている第８次行政改革大綱実施計画についてお伺いいたします。
まず、上越妙高駅周辺における企業誘致の取り組みにつきましては、昨年８月に三大都市圏及び北信越地区の企業を対象に実施いたしました当市への進出意向に関するアンケート調査をもとに、当地域への進出に関心があると回答された企業を訪問し、各種補助金等の支援制度をＰＲするなどの誘致活動を進めてまいったところであります。
115の事業の見直し、各種補助金のカット、削減、廃止等政策の一方で、こういう学校用地の借地料を支払い続けているということは、市民の方、大部分の方は知らないんじゃないかと、今まで何十年も支払ってきたことなんでしょうけど、今この学校統合、再編という問題が出てきているときに、それこそ手をつけていただければいいんじゃないかと。市長は、この件についてご存じでありましたでしょうか。
このような状況の中で、地域の全世帯が会員、これは発足時の概念、考え方、方向性でありますけども、地域の全世帯が会員と位置づけられているクラブや、会費や事業収入の範囲での活動を基本としてきたクラブは安定した活動を行っている一方、会員が地域住民の一部にとどまるクラブやさまざまな活動を充実させていくために各種補助金を活用してきたクラブは、人口減少や地域社会の変化に伴う会費や事業収入の減少とともに、補助金の終了
今回の町の施政方針におきましても、災害に対する防災と災害の公共工事のあれが多く目立ったんですけれども、それはそれでよろしいと思うんですけれども、営農者のための水田活用の直接支払交付金とか、公共事業以外の各種補助金事業は減額方向になっているんだけれども、本当に営農者が働く意欲を持ってやれるような施策っていうんですかね、そういうのも含めて答弁をお願いいたします。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
０１４Ｕ・Ｉターン促進事業１,９７７万５,０００円は、若者に対して移住、その後の生活を応援するための各種補助金が主な内容です。 次のページ、１３２・１３３ページ。 ０１６首都圏移住・就業者支援事業５１０万円は、東京２３区在住者、または東京圏在住で東京２３区への通勤をされている方々が、新潟県が定めるマッチング支援対象企業に就業した場合、最大１００万円を支給する新設補助金でございます。
政務活動費の支払い方法は、多くの自治体が前払いを行っていますが、妙高市議会としては政務活動費の使途の透明性を確保する手法として一括前払いを改め、市民への各種補助金と同様に実績報告に基づく交付に改善するために、本条例の一部改正をするものであります。 以上、発議第４号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
燕市では、空き家対策の基本方針として、平成28年12月に空き家等対策計画を策定するとともに、空き家の改修、解体などに対する各種補助金を創設してまいりました。また、空き家対策に総合的に取り組むため、空き家等対策連絡協議会を設立し、市と関係団体が一体となって空き家等の適正管理や利活用の促進に取り組んでおります。